関西電力や中部電力など５電力会社と陸上自衛隊中部方面隊は６日、災害時に互いに協力する防災協定を結んだ。被害の情報を共有するほか、電力各社が陸自に電力を供給して救助活動を支援する。南海トラフ地震を想定し、インフラの早期復旧に向けた協力体制を敷く。
協定を結んだのは他に中国電力、四国電力、北陸電力。中部電は東部と中部の方面隊と同じ協定を結んでいるが、他の４電力が陸自と協定を結ぶのは初めて。
兵庫県伊丹市の陸自中部方面総監部で開いた締結式で、関電の八木誠社長は「災害復旧における連携を深めることができ、心強く感じる」と発言。中部方面総監の堀口英利陸将は「２府19県という広域で災害対処を担っている。協定は迅速な対応につながる意義あるものになる」と強調した。
協定の中身は被害情報の共有、防災訓練の共同開催、災害発生時の電力供給の３つ。陸自は自前の自家発電装置を持っているが、電力各社の電源を使えればより広い地域で救助活動をできるようになる。電力各社は陸自の情報を基に素早く送電線などの復旧工事に取り掛かれる。
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