経済産業省は４月から都市ガス事業を全面自由化するための制度設計をはじめる。小規模のガス事業者の代表者が24日、料金規制の撤廃などに賛意を示したためだ。早ければ2016年の自由化に向け、ガス事業の安全を確保する方策などを詰める。
家庭向けも含めた都市ガス事業の自由化を、東京ガスなど大手はすでに了承していた。
経産省がこの日開いたガスシステム改革小委員会では、全国で81ある小規模ガス事業者のうち５社と、公営の金沢市企業局が意見を表明。「小売りの全面自由化は時代の必然」（福島県いわき市の常磐共同ガス）と自由化に賛同する意見が相次いだ。
いまは小口のガス料金は経産相の認可制だ。規制を撤廃すると安値での販売競争や、電気とガスのセット販売が広がる見通し。一方、新規参入業者の安全対策などが今後の制度設計の課題となりそうだ。
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