「ビットコイン、通貨でない」　政府が初見解

　ネット上で流通する仮想通貨ビットコインについて、安倍内閣は７日、「通貨にあたらない」とする答弁書を閣議決定した。大久保勉参院議員（民主）の質問主意書に答えた。仮想通貨の扱いについて、日本政府として初めて見解を示した。

　答弁書は「法律において、ビットコインを明確に位置づけているものは存在しない」とし、あらゆる法規制の対象になっていないとの認識を示した。現状では、銀行法や金融商品取引法の対象にはならず、銀行は、コインの売買仲介や専用口座の開設ができないとした。

　一方で、決済の手段にコインを使うことを「禁止する法律はない」とも位置づけた。企業や個人がコインを売って利益を得れば、法人税や所得税、消費税法の課税の対象になるとの認識を示した。また、コインが資金洗浄（マネーロンダリング）に使われれば「組織犯罪処罰法（違反）の罪が成立することがある」とした。