木走日記

■[中国]突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない〜日本のメディアの分析は甘い 10:42

　５日付け時事通信記事から。

中国国防費１２．２％増＝４年連続２桁の伸び−尖閣・歴史で対日けん制−中国全人代

　【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代に合わせて公表された２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４００億円）に達した。４年連続２桁の伸びで、昨年の１０．７％増という伸び率も上回った。李克強首相は就任後初の政府活動報告で「国の領土主権と海洋権益を断固として守った」とした上で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」との方針を表明した。

　さらに李首相は「われわれは第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったが、靖国神社に参拝した安倍晋三首相をけん制した。政府活動報告は、沖縄県・尖閣諸島と歴史認識問題で日本を意識した内容となった。（2014/03/05-11:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014030500083

　うむ、「２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４００億円）に達した」とあります、「４年連続２桁の伸びで、昨年の１０．７％増という伸び率も上回った」のであります。

　これを受け６日付け主要紙社説は一斉にこの中国全人代の方針表明を取り上げています。

【朝日社説】中国の国防費―危うい軍拡をやめよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

【読売社説】中国国防費膨張　平和を脅かす露骨な軍拡路線

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140306-OYT1T00018.htm

【毎日社説】中国全人代　改革すたれ軍拡栄える

http://mainichi.jp/opinion/news/20140306k0000m070173000c.html

【産経社説】中国国防費　秩序を崩すのはどっちだ

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140306/chn14030603420000-n1.htm

【日経社説】この改革で中国は安定成長できるのか

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67828450W4A300C1EA1000/

　各紙社説とも、「中国の軍拡が止まらない」（朝日）、「中国脅威論にも拍車がかかろう」（読売）、「経済成長が鈍っているのに、国防費は１２％増と群を抜く」（毎日）、「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）、「総額は過去最高だ。懸念を覚えざるを得ない」（日経）と、世界の中で突出して膨張を続ける中国国防費に対し強い警戒感を示しています。

　確かに「中国の国防力は防御的」との説明は全く説得力がありません。

　中国の全国人民代表大会（全人代）に提出された２０１４年予算案の国防費は、８０８２億３０００万元（約１３兆４４６０億円）と前年実績に比べ１２・２％膨らみました。経済成長率の目標が前年並みの７・５％にとどまる中での４年連続２桁増であります。

　しかも、中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれています。

　とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ません。特に尖閣諸島などへの海洋進出攻勢の裏付けとなる海軍力の著しい増強は、日本はもちろん、東南アジア諸国にも脅威であります。

　国際情勢の変化の軍事支出の増減に対する影響力を検証する資料として、信用性が高く評価されているデータベースとして、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計データがあります。

Stockholm International Peace Research Institute "Yearbook"

http://www.sipri.org/

　このデータベースより、中国、韓国、日本、台湾の１９８９年から２０１３年までの軍事費の推移を表にまとめてみましょう。

　なお数値は当時のレートで米ドル換算しています。

■表１：東アジア四か国の軍事費推移

Country	1989	1990	1991	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2009	2010	2011	2012	2013
China	18336	19820	20833	25317	23454	22432	23059	25424	26335	29901	34454	37040	45422	52832	57390	63560	71496	84021	96906	106774	128869	136467	146154	157603	166107
Korea	14826	15059	15535	16439	17194	17698	18617	19620	20095	19399	18872	20031	20609	21177	21898	22859	24722	25613	26773	28525	30110	29912	30884	31484	31660
Japan	46592	47802	49399	52486	54607	56181	56827	57124	56988	57725	59430	60288	60250	60701	61460	61201	61288	60892	60574	59140	59735	59003	59572	59242	59271
Taiwan	10810	11406	11737	11865	13450	13297	12313	12703	12650	11833	11812	10384	10195	9860	9765	9782	9412	9030	9555	9729	10479	9903	9998	10513	10721

　わかりやすくグラフ化してみます。

■図１：東アジア四か国の軍事費推移

うむ、中国の軍事費の伸びが突出していることがわかります。

　１９８９年からのこの四半世紀で実に中国の軍事費は９倍に膨張しているわけです。

■表２：東アジア四か国の軍事費、直近２５年間の伸び率

Country	1989	2013	伸び率
China	18336	166107	9.059
Korea	14826	31660	2.135
Japan	46592	59271	1.272
Taiwan	10810	10721	0.992

　この四半世紀において韓国は２倍にしておりますが日本や台湾が軍事費がほとんど伸びていない中、中国は実に９倍を越える膨張を示しています。

　各紙社説が警戒するのも無理からぬ統計数値であります。

　しかしです。

　日本のメディアの分析は甘いと申していいでしょう。

　当ブログとしてもう一歩踏み込んで統計数値を押さえておきたいです。

　統計情報は生の絶対的数値だけで分析すると起こっていることを見落としてしまうことがよくあります。

　中国の軍事費をその伸び率だけで追えばかなり無理して軍事力強化を図っている印象を与えますが、はたして実態はどうなのでしょうか。

　参照しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計データがほぼ正確な値だとして、ここで軍事費の各国のＧＤＰに占める割合でグラフ化してみましょう。

　中国、韓国、日本、台湾に、参考までに米国、ロシア、豪州、インド、パキスタンを新たに加えてみます。

■図２：主要国の軍事費推移（対ＧＤＰ比）

　うむ、たいへん興味深いことに、日本がほぼ１％で推移しているのに対し中国はほぼ２％で推移していることが見て取れます。

　これは３〜６％で推移している米国やロシヤ、３％前後で推移している韓国やインドよりも低い数値なのです。

　中国軍事費の財源全体は、表に出ている国防費の２倍以上ともいわれていますので、このグラフでもって断定的な分析は避けるべきでしょうが、ひとつだけ確信的に判断できることは、中国がその国力に比較して突出して軍事費を膨張させているわけではないということです。

　この統計数値が示す事実は、各紙社説が「とどまるところを知らぬ中国の軍拡には警戒を強めざるを得ない」（産経）という絶対的数値に対する警鐘より以上の深刻な現状を示しています。

　絶対額では世界の中で突出した軍事費の伸び率を示している中国ですが、実は国力に応じた軍事費に抑制している、決して無理をしていないという事実は、私たちは深刻に受け止めるべきでしょう。

　日本のメディアの分析は甘すぎると考えます。

（木走まさみず）　

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