インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の主要取引所「マウント・ゴックス」（東京都渋谷区）が経営破綻して７日で１週間となる。破綻の前後では、社内のものとされる経営データなどがネット上に次々に流出し、情報が錯綜（さくそう）。一方、民事再生法の適用申請を受け付けた東京地裁は、経営実態を把握するため１カ月間という異例に長い調査期間を設定した。「世界最大の交換サイト」をうたい、債権者の９９％超が外国人というマウント・ゴックスの破綻劇は、異例ずくめの展開が続いている。【谷川貴史、山口知】

　「違法なマーケットはダメ。米国政府と一緒に、お客さんの（売買などの）動きを調べている」。２月２８日の経営破綻から数日後、インターネット上では、マウント・ゴックスのマルク・カルプレス社長が取引先銀行の担当者に対し、不正への関与を否定する音声データが出回った。

　この会談で銀行側は、米国のビットコイン業者がマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった疑いで摘発されたことに言及。やり取りの中で、銀行に置く同社口座の解約を求めた。カルプレス社長は適正な対応をしていると説明し、「銀行には『ビットコイン＝悪者』という考えがあるんじゃないか」と反論−−。出所不明の「内部情報」がネット上で流布されるケースが目立っている。

　マウント・ゴックスが全取引停止を発表した２月２６日、ネット上では同社の「危機戦略」とされる文書が出回った。文書は「７４万４４０８ＢＴＣ（ビットコイン）が窃盗によって失われている」と指摘し、欧米メディアがこれを一斉に報道。一部メディアは「カルプレス社長が『文書は当社で作成したものではない』と否定する一方、『だいたい妥当』とも指摘した」と伝えた。

　その２日後の破綻記者会見でマウント・ゴックスは、同社サイトに不正アクセスがあり、利用者分だけで７５万ＢＴＣがほぼ消失したと発表。事前のネット情報の正確性が裏付けられた格好だ。今週に入ると、「ロシアのハッカーが、マウント・ゴックスの顧客や社員の情報を得た」という未確認情報も流れた。