(朝鮮日報日本語版) 「統一すれば今の世代で日本に追いつける」

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　本紙主催で4日に開かれた「アジアリーダーシップコンファレンス」は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が韓国と北朝鮮の統一によるメリットを強調した「統一大当たり論」を細かく検証する場となった。「統一韓国とアジアの新たな経済地図」と題したセクションでパネラーを務めた専門家の大半は、統一が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、北東アジア経済に極めてプラスの効果をもたらすと分析した。

　1987年に米国の株価大暴落（ブラックマンデー）を予測したことで知られるウォール街の代表的悲観論者、マーク・ファーバー氏までも「統一のシグナルがキャッチされれば、世界のファンドマネジャーが韓国株式に殺到するはずだ」と語った。

　ファーバー氏は「韓国株は現在の株価水準でもとても魅力的だ」とし、「韓半島の統一が実現するならば、韓国の株式市場は大幅に成長するとみられる」と述べた。ファーバー氏は統一後の観光業を有望視した。今年海外旅行客が1億人に達するとみられる中国から統一韓国に観光客が押し寄せるとの見方だ。

■統一で高齢化抑止効果
　ゴールドマン・サックスのクォン・グフン専務は「（統一によって）韓半島南半部の人口の高齢化を15年遅らせることができるほか、2兆−4兆ドル（約204兆−409兆円）に達する北朝鮮の地下資源を確保できる」と指摘。その上で、北朝鮮の国内総生産（GDP）が統一から15年で現在の韓国の4分の1前後の2500億ドルに達すると予測した。クォン専務は南北が香港と中国をモデルに統一した場合、10−15年後には経済規模がフランスやドイツと同等にまで拡大し、今の世代で日本に追い付くことができると分析した。

　ドイツ・マクデブルク大学のカール・ハインツ・パケ教授は、統一の過程で構造調整が起き、多額の費用負担が伴うが、それを克服すれば、強固な体力を備えることが可能だと指摘。その上で、パケ教授は「10年前にドイツは欧州の病人と言われたが、今は世界的な金融危機でも最も安定した地位を守っている。統一を通じ、ドイツでは労働市場の柔軟化、福祉制度の見直しなど改革が進み、産業の競争力が高まったからだ」と分析した。

　「環日本海経済研究所（ERINA）」の三村光弘調査研究部長は「統一は北東アジアから（日本も責任がある）冷戦の残滓（ざんし）が取り除かれることを意味する。釜山から北京まで高速鉄道で5時間で走破できるようになれば、実業家が行き交い、若い男女が結婚するようになる」と述べた。
■財政の健全性に留意
　ただ、専門家は統一に伴う行き過ぎた財政支出による負担に留意すべきだと指摘した。統一財源を賄うため、債務が膨らむ恐れがあるからだ。

　投資会社ブリッジウォーター・アソシエーツのチーフ資産ストラテジスト、ポール・ポドルスキー氏は「ドイツ統一当時、西ドイツの1人当たりGDPに占める負債割合は低かった。しかし、韓国は現時点でも負債が高水準にあり、統一されれば、負債比率が世界最高水準に達するだろう」と指摘した。

　パケ教授も「韓国がいつか実現する統一に向け準備しているならば、国家債務のレベルを低く維持することがとても重要だ」との意見だ。統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル（約4兆900億円）のうち100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本はATMではないという反発が日本から出ている」と述べた。

■「DMZ世界平和公園」は世界への出口
　続いて、「DMZ世界平和公園の夢とユーラシア」というセクションで、ニューユーラシア財団のアンドレイ・コルトゥノフ理事長は、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯（DMZ）を世界平和公園として整備する構想について、「構想モデルが成功すれば、東アジアの他の領土紛争にも当てはめることが可能だ」と述べた。

　統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）研究委員は「DMZ世界平和公園を日本の広島、中国・旅順の平和公園とリンクさせ、生態平和ベルトを設けることができる。外交的に孤立した北朝鮮にとっては、公園が世界へ踏み出す出口の役割を果たす」と語った。

　中央大の白薫（ペク・フン）教授は、ユーラシア経済協力の具体的方策として、北方限界線（NLL）付近の韓国側にある喬桐島に北東アジア国家間資源協力の拠点となる「オイルハブ」を設置しようと提案した。