国連人権理事会で日本が反論

3月7日 0時35分

韓国の外相が国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を取り上げ、河野官房長官談話の作成過程を検証する日本政府の方針を非難したことに対し、日本側は人権理事会で「談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。

韓国のユン・ビョンセ外相は５日、スイスのジュネーブで行われている国連人権理事会で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話の作成過程を検証する日本の方針を「歴史の真実を無視するものだ」と非難しました。
これについて、ジュネーブの国際機関代表部の岡田隆大使は６日、人権理事会で「日本政府の立場は一貫しており、談話そのものを見直すと発言したことはない」と反論しました。
そのうえで、「いわゆる慰安婦の問題について、個人の請求は、関係国との間で法的に解決済みであり、日韓の間の財産請求権の問題も完全に解決済みだ」として、国際社会にこの問題が未解決だとして訴える韓国を批判しました。
さらに、安倍総理大臣の声明を読み上げ、「日本政府は２１世紀にこれ以上、女性の尊厳と基本的人権が侵されることがないよう最大限努める」として、この問題に対する日本の立場について理解を求めました。