公明党は６日、特定秘密保護法を検証するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、国会に新設するチェック機関について、秘密指定の妥当性を判断する機能を持たせるべきだとの認識で一致した。自民党プロジェクトチーム（座長・町村信孝元官房長官）は新組織で秘密指定の適否を判断しない方針を明記。公明党内では「国会による監視機能が果たせなくなる」との批判が強く、自民党に修正を求める。

　自民、公明両党と日本維新の会とみんなの党の４党は昨年１２月、「秘密の運用を審議し監視する組織を国会に置く」ことで合意している。公明党のＰＴでは、出席者から自民案に対し「合意を尊重すべきだ」と批判が続出。会合後、大口善徳座長は自民案の見直しに向け、同党に協議を呼びかける意向を示した。

　自民党案によると、新組織は衆参各院に設置し議長らが構成メンバー▽活動は各委員会から要請があった場合に限定▽秘密指定の適否は判断しない−−などが基本方針。しかし、大口氏は記者団に対し、新組織の役割について「特定秘密の指定や解除を監視することだ」と主張した。

　大口氏は自民党案で新組織を衆参各院に置くことについても、衆参の与野党勢力が異なる「ねじれ」を念頭に「政治的対立が持ち込まれる懸念がある」と難色を示した。その上で両院合同の組織への見直しを求める方針を明らかにした。

　自民党案で、秘密指定の適否を判断しない方針が盛り込まれた背景には、国会への秘密提供に慎重な町村氏への配慮がある。自民党関係者は６日、「あんな文言をわざわざ書く必要はない。公明党などとの協議のハードルが高くなる」と指摘した。【高本耕太、小山由宇】

　◇野党、足並みバラバラ

　特定秘密保護法の運用をチェックする国会の新組織に関し、野党各党の足並みがそろわない。

　日本維新の会は与野党数人の議員で構成する衆参合同の監視機関を常設する案を検討しており、党幹部は自民党案について「維新案は先を行っている」と指摘。みんなの党幹部は「特定秘密の基準に適しているかどうかを判断しないのなら、監視機関として意味がない」と疑問を呈した。

　維新、みんな両党は秘密保護法の制定時に与党と修正協議で折り合い、結果的に同法成立を後押しした。与党との修正協議で国会への秘密提供について「国会で検討を加えて必要な措置を講ずる」との条文を付則に盛り込んだ経緯もあり、新機関についても与党との協議に前向きだ。