菅義偉官房長官は6日の記者会見で、ソン・キム駐韓米大使が日本に従軍慰安婦問題の解決を求めたことに関し、韓国人の財産請求権は消滅したとする1965年の日韓請求権協定によって問題は解決済みとの認識を示した。
元慰安婦への対応として、償い金を支給する「女性のためのアジア平和国民基金」を創設したことを挙げ「韓国政府と擦り合わせながらやってきた」と強調。「日本の立場を粘り強く、丁寧に説明していく」と述べた。
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