「統一すれば今の世代で日本に追いつける」

■財政の健全性に留意

　ただ、専門家は統一に伴う行き過ぎた財政支出による負担に留意すべきだと指摘した。統一財源を賄うため、債務が膨らむ恐れがあるからだ。

　投資会社ブリッジウォーター・アソシエーツのチーフ資産ストラテジスト、ポール・ポドルスキー氏は「ドイツ統一当時、西ドイツの1人当たりGDPに占める負債割合は低かった。しかし、韓国は現時点でも負債が高水準にあり、統一されれば、負債比率が世界最高水準に達するだろう」と指摘した。

　パケ教授も「韓国がいつか実現する統一に向け準備しているならば、国家債務のレベルを低く維持することがとても重要だ」との意見だ。統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル（約4兆900億円）のうち100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本はATMではないという反発が日本から出ている」と述べた。

■「DMZ世界平和公園」は世界への出口

　続いて、「DMZ世界平和公園の夢とユーラシア」というセクションで、ニューユーラシア財団のアンドレイ・コルトゥノフ理事長は、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯（DMZ）を世界平和公園として整備する構想について、「構想モデルが成功すれば、東アジアの他の領土紛争にも当てはめることが可能だ」と述べた。

　統一研究院の趙漢凡（チョ・ハンボム）研究委員は「DMZ世界平和公園を日本の広島、中国・旅順の平和公園とリンクさせ、生態平和ベルトを設けることができる。外交的に孤立した北朝鮮にとっては、公園が世界へ踏み出す出口の役割を果たす」と語った。

　中央大の白薫（ペク・フン）教授は、ユーラシア経済協力の具体的方策として、北方限界線（NLL）付近の韓国側にある喬桐島に北東アジア国家間資源協力の拠点となる「オイルハブ」を設置しようと提案した。