日本の全原発停止で米ウラン濃縮会社が破産法申請

3月6日 14時32分

日本のすべての原発が運転を停止したことなどで、原発の燃料になる濃縮ウランの販売価格が低迷していることを受けて、濃縮ウランを生産しているアメリカの会社が経営に行き詰まり、日本の民事再生法に当たる連邦破産法の適用を申請しました。

この会社は、アメリカ東部・メリーランド州に本社があり、原発向けの濃縮ウランを生産している企業、ユーゼックで、５日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法１１条の適用を裁判所に申請しました。
会社の発表によりますと、東京電力福島第一原発の事故のあと、日本やドイツで多くの原発が運転を停止したことなどから燃料の濃縮ウランが供給過剰となって価格が大幅に下落したことなどが影響し、経営に行き詰まったということです。
ユーゼックは、大手電機メーカーの東芝が、燃料の供給から発電所の建設まで原子力事業の一貫体制を構築するため、２０１０年におよそ１００億円を出資する計画を発表し、これまでに３７５０万ドル（日本円でおよそ３８億円）を出資しています。
ユーゼックは、新たに発行する株式の１６％を、東芝とアメリカの原発向けの機器製造メーカーに割り当てることなどを盛り込んだ再建策を併せて公表し、１２０日以内に、再建手続きを終えたいとしています。