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【経済】

ビットコイン、自己責任で 日本証券業協会の稲野会長

 5日、ニューヨークで記者団と懇談する日本証券業協会の稲野和利会長(共同)

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 【ニューヨーク共同】日本証券業協会の稲野和利会長は5日、米ニューヨークで記者団と懇談し、世界最大級の取引所マウントゴックス(東京)が経営破綻するなど混乱が続くインターネット上の仮想通貨ビットコインについて、取得する場合は「一定の条項を確認した上で、自己責任で参加することをあらためて確認しなければいけない」と指摘した。

 ビットコインは「金融(商品)ではない」という前提で、投資の心構えとして語った。利用者保護の観点などからビットコインをめぐる法規制を求める声が出ていることには「必要な規制はすべきだが、事前に全てをカバーすることは不可能だ」とした。

 

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