『「河野談話」の徹底検証を求む』

「従軍慰安婦を巡り旧日本軍の関与を認めた」所謂「河野談話」発表時の官房副長官である石原信雄さんというのは、たまたま公益財団法人SBI子ども希望財団の理事をされている人なのですが、此の石原さんが先月『20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、談話を作成する際に「日本政府、日本軍が（慰安婦を）強制的に募集したことを裏付ける資料はなかった」と述べた』と報じられています（※1）。

之に対し日本政府としても直ぐに動き、菅義偉官房長官は先月末に当該「談話の作成経緯を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを表明」し、更には「有識者らによるチームで当時の状況を調べ、談話の作成過程で韓国側に配慮するため韓国政府と擦り合わせをしたのかどうかも確認する」という形を示しました（※2／※3／※4／※5）。

此の「河野談話」を巡っては、見直すべきと『「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、「その他」17.6％』、検証すべきと『「思う」が66.3％、「思わない」20.8％、「その他」12.9％。安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」が70.3％、不支持層でも65.5％となった』という世論調査の結果もあって、『安倍内閣の支持・不支持とは関係なく「河野談話」の再検証を求める声が広がっている』とも言われていますが、基本的には私も検証すべきだと思っています。

村山富市元首相によれば此の検証に「意味はない」ということですが、その「ずさんさ」も指摘される韓国での聞き取り調査において僅か16人の「元慰安婦」の主張だけを受け入れ、日本として極めて大きなデシジョンメイキングであるにも拘らず、あの時あの談話を何か押し付けられたような形で発表した河野氏の御粗末さには呆れ果てるということです（※6）。

菅官房長官も言われるように、石原さんの先月の証言は第1次安倍内閣で7年前に閣議決定した『「政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との答弁書』の内容と「あまり変わらない」ものではありますが、今事実を語り得る一人として勇気を持って証言されたことは、ある意味非常に大事なことだと私は思っていて、やはり日本としては此のタイミングで「河野談話」の真相を徹底究明すべきでしょう（※1）。

此の「河野談話」ということでは、池田信夫さんなどが「慰安婦の強制連行問題なるものは朝日新聞の捏造したフィクションである」という主張を一貫して展開されており、私自身その主張というのはある意味正しいのではないかと実は個人的には思っていて、十分な調査もせずに作られた極めていい加減な報道だったのではないかというふうに考えています（※7）。

先月も27日に「韓国の元徴用工、三菱重工を提訴」という記事が日経新聞にありましたが、疾うの昔に両国間で解決済みの戦後補償に関し、韓国では日本企業に対して今さら賠償を命じるという判決が昨年相次いで出ており、またそれに対して中国でも「戦中強制労働で賠償求めた提訴」が起こるといったように、類似した措置をとる可能性が見られるという現況ですが、日本としては所謂「従軍慰安婦問題」を含めた隣国のこうした主張に対して、何でも彼んでも唯々「申し訳ございません」と言って、何時までも頭ばかりを下げているようではお話になりません。

従って、他国に対してすべき主張をきちっとする上でも、その主張の根拠の正しさを突き詰めなければならず、日本において「河野談話」の検証機運が高まっている此の機会を生かして、その真偽を明らかにするのは大いに結構なことだと思います。

そしてその場合、20年前の談話のように単に相手国の十数人の証言に基づいて、その歴史的事実の正しさを判断するようでは、また極めて可笑しな状況が生じることになるでしょうから、そうした人の話のみならず、当時の戦地や日本における克明な記録等の事実で以てその根拠とすべきであって、裁判にしろ何にしろどの世界にあっても証拠というものがなければ通用する話はありません。