安倍首相 賃金上昇へ結果出始める

3月3日 12時19分

国会は、参議院予算委員会で３日から、新年度（平成２６年度）予算案の実質的な審議が始まり、安倍総理大臣は企業収益の拡大を賃金上昇につなげることが重要で安倍政権の経済政策によって結果が出始めていると強調しました。

この中で、民主党の櫻井政策調査会長は政府の経済政策について、「本当に今のようなやり方で賃金が上がるのか。賃金が上がる前に物価だけが上がってきた場合には、国民生活が苦しくなるだけではないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「この半年間、毎月、企業の倒産件数が減少しているのは事実だ。また、行き過ぎた円高で製造業は拠点を海外に移していたが今は違う。円安で海外に展開する企業の経営者はどうかしている。企業の収益が賃金に結びついていくようにすることが大切で、その努力を重ねて結果が出始めている」と述べました。
また、甘利経済再生担当大臣は「政労使の会議で、賃金を上げると同時に適正な仕入れ価格を確保してほしいということも共通認識に入っている。消費税率の引き上げについて監視体制をしっかりとり、場合によっては公正取引委員会の指導も辞さずという態勢で、不適切な対応をした事業者の公表も含めて対応を考えている」と述べました。
一方、甘利大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡るアメリカとの交渉について、「ＴＰＰ参加国のうち経済規模は日米で８割を占める。日米が基本的に合意できなかった場合はＴＰＰ自身がそれほど内容のないものになる。日米協議と全体会合の決着がひょうそくを合わせるようにしなければならない」と述べ、日米の合意形成に努力する考えを示しました。