インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手、マウントゴックス（東京・渋谷）が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから１週間。114億円ものお金が消えたとあって、利用者の動揺は収まっていない。
実は「電子マネー」と呼ばれる電子決済手段が登場して今年で約20年になる。ほとんどが構想倒れに終わるか特定の国での普及にとどまるなか、国境を越えて広く普及した数少ないものがビットコインだった。では、なぜビットコインは利用者の支持を得ることができたのか。それまでに登場してきた様々な電子マネーと比較すると、電子決済に対する真の需要が見えてくる。
■米国発タクシー会社の決済サービスも日本上陸
マウントゴックスが取引停止となり、抗議するビットコインの利用者(２月26日午後、東京・渋谷)
「スマートフォン（スマホ）ひとつあれば、どこでもハイヤーが呼べ、クレジットカードを出さなくても決済までできます」――。マウントゴックス破綻の衝撃が冷めやらない３日。東京・虎ノ門の米国大使館で新しい電子決済サービスのお披露目が華々しく開かれた。米サンフランシスコで生まれたハイヤーの電子手配サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の記者会見だ。
会場には元ソニー会長の出井伸之クオンタムリープ社長も駆けつけ、「モバイル技術がまた新たな市場を作り出そうとしている」と挨拶、日本市場での門出に花をそえた。タクシーの配車サービスでは、英国のヘイロー・ネットワークも大阪を振り出しにサービスを開始している。
３日に日本で正式にサービスを開始することを発表した「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」。米サンフランシスコ生まれのハイヤーの電子手配サービスで、クレジットカードを出さなくても決済できるのが特徴だ
電子マネーや電子決済を巡る動きが最近、後を絶たない。２月13日にはＫＤＤＩが自社のポイントサービスを統合して電子財布代わりに使える携帯向け決済サービス「ａｕウォレット」を発表。ソニーは電子マネーの「エディ」や「スイカ」に使われた非接触型のＩＣカード技術「フェリカ」を海外向けに展開する戦略を明らかにした。さらに富士通とソフトバンクも、スマホで簡単にポイントやクレジットカードが使える決済サービスを年内にも始めるという。
大手各社が電子マネー市場に再び着目し始めたのは、ビットコイン人気が少なからず影響しているようだ。マウントゴックス騒動でビットコインの相場が乱高下したことを受け、メディアが一斉に電子マネーに対する期待と課題を語り始めたことも大きい。
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ＡＰ
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