酔っ払いのうわごと

■[東京新聞][社会]手を縛っておいて「力を尽くせ」は無いだろう

東京新聞:いじめ摘発急増　学校は力の限り尽くせ:社説・コラム(TOKYO Web)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014030502000168.html

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

　警察によるいじめ事件の摘発が増えている。泣き寝入りを強いられてきた子どもが救われているという見方もできるが、一面的だろう。学校が警察任せに流れているとすれば教育の放棄でしかない。

　警察庁の統計を見てみよう。二〇一三年のいじめ事件は一二年に比べて六割増しの四百十件、摘発や補導された小中高生は四割増しの七百二十四人に達した。このうち七割強を中学生が占めた。

<略>

　事件の急増ぶりを見て禁じ得ない疑問は、警察が乗り出すほどの非常事態に至る前に学校は手を尽くしたのかということだ。

私は、日教組などの労働組合の問題もあって教師には批判的な人間です。しかし、その私からしても、この東京新聞の社説は酷いと思いました。教師の手を縛っておいて泳げ、そして溺れる事も許されないと言っているのと同じだからです。

学校での虐めは、ずっと昔から存在したのでしょう。しかし、それを排除するための強制力もありました。具体的には、加害者への体罰や加害者の排除です。ところが最近では、どのような体罰も禁止されてしまいました。廊下で立たせるのさえ生徒の教育権の侵害だとしてです。頬を平手で叩いたり、頭にゲンコツを落としたりしたら訴訟を起こされかねません。これで、どうして教師が虐めの加害者を矯正できるのでしょうか。それでも生徒と教師に、体格差のある小学校の内は何とかなるのかも知れません。体格差による威圧感によって。逆に言いますと、体格差が無くなると教師に、どのような選択肢があるのかと問いたいくらいです。

加害者の排除、つまりは退学です。これには結構な威力があると思います。警察庁の統計で、中学生に多く、高校生に少ないのを思えば。中学は、義務教育ですから退学させる事は出来ませんけれど、高校は出来ますから。中高生は、未熟ではあっても馬鹿では無いのです。少年法や14歳未満は罰せられないという事を知っていても不思議ではありません。教師が手を出せない事をもです。

かつては、内申書が中学生の虐めの歯止めになっていた事もありました。虐めによって内申書の内容が悪くなると良い高校に進学できない、当然ながら良い大学にも進学できない(高卒の可能性も)、成人しても底辺生活せざるを得ない、という歯止めです。しかし、現在では、それが歯止めになっていないのだと思います。大学を卒業しても就職先がブラック企業だったりしますから。少子化によって大学が希望者の全入になっている事も大きいのかも知れません。ある程度の裕福さがあれば、高校大学の7年間をモラトリアムとして過ごせます。

　警察は犯罪を止められても、子どもの教育はできない。学校はそのことを肝に銘じてほしい。

この社説の結語ですけれど、東京新聞は教師、あるいは学校に過剰な期待を押し付けすぎだと思います。警察が教育を出来ないのと同じくらい、学校には躾(しつけ)は出来無いのです。出来無いというよりも、社会が出来無くさせてしまいました。今は、家庭で子供を躾けるしかありません。親から子供への体罰も最近は問題になりつつありますし、何時まで可能かは解りませんけれど。日本は、信仰心が薄れたとは言え、キリスト教的価値が尊重されている欧米とは違うだけに心配です。今の子供に「お天道さまが見ている」と言っても鼻で笑われるでけでしょうし。

社説全文は以下

東京新聞:いじめ摘発急増　学校は力の限り尽くせ:社説・コラム(TOKYO Web)

　警察によるいじめ事件の摘発が増えている。泣き寝入りを強いられてきた子どもが救われているという見方もできるが、一面的だろう。学校が警察任せに流れているとすれば教育の放棄でしかない。

　警察庁の統計を見てみよう。二〇一三年のいじめ事件は一二年に比べて六割増しの四百十件、摘発や補導された小中高生は四割増しの七百二十四人に達した。このうち七割強を中学生が占めた。

　傷害と暴行のみで全体の七割近くに上った。金銭を巻き上げたり、ネットに裸の写真を載せたりする手口も多かった。

　大津市の男子中学生の自殺をきっかけに制定されたいじめ防止対策推進法は、学校と警察との連携強化を求めている。社会的関心の高まりも手伝い、学校の抵抗感が薄らいだことが事件の掘り起こしに結びついたのだろう。

　例えば、東京では、すでに全六十二区市町村の教育委員会が警視庁と相互連絡制度の協定を結んだ。学校の手に負えないような犯罪行為に等しい問題があれば、警察に知らせるというのが基本だ。

　学校も警察も被害者側が訴え出やすい環境作りに努めてほしい。多感な時期だ。子どもは仕返しを怖がるし、騒がれて注目を集めれば傷つく。情報の取り扱いに留意すべきなのは言うまでもない。

　事件の急増ぶりを見て禁じ得ない疑問は、警察が乗り出すほどの非常事態に至る前に学校は手を尽くしたのかということだ。

　いじめの動機として目立つのは「いい子ぶる・生意気」「力が弱い・無抵抗」などの腹いせやからかいだ。先生は兆候を見落としたり、放置したりしなかったか。子どもから頼られる存在でいたか。

　学校は事件の経過について保護者を交えて検証し、教訓を生かさねばならない。加害者側にも寄り添い、被害者側との関係修復にも努力することが大切だ。そうした誠実かつ地道な取り組み抜きには再発防止は期待できまい。

　気がかりなのは、加害者もしばしば悩みを抱えている点だ。貧困や虐待、放任、抑圧といった家庭の問題が指摘される。いじめの表面的な現象にばかりとらわれては本質を見誤りかねない。

　加害と被害の立場が入れ替わり得るのもいじめの特徴だ。警察が動いた時点で加害者だったにしても、過去に深刻な被害に遭って深手を負っているかもしれない。

　警察は犯罪を止められても、子どもの教育はできない。学校はそのことを肝に銘じてほしい。

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