酔っ払いのうわごと

■[読売新聞][政治]選挙制度改革とポピュリズム

衆院選挙制度　第三者機関で党利党略を排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140302-OYT1T00918.htm

<<抜粋･太字･着色は管理人による>>

　第三者機関の扱う議題として、民主党などは定数削減の議論を提案している。

　だが、４月の消費税率引き上げで国民に負担を求める以上、与野党も国会議員を削減して「身を切る」というのは、極めて大衆迎合的な発想である。身を切るのであれば歳費や政党交付金を削減する方が、よほど効果的だろう。

私は、この読売新聞の社説を勇気を持って書かれたと評価します。ポピュリズム的に定数削減に賛成する方が無難なのに敢えて、それを『大衆迎合的な発想』と批判しているからです。それは私だって思います。無駄な議員は、減らせと。誰とは言いませんけれど、知名度だけで参議院選挙で当選したような著名人が年俸4000万円(手当を含む)を6年間、合計2億4000千万円の収入があると知ればです。

しかし、それは、あくまでも何人も当選者が出るような都道府県だから言えるのだとも思います。知名度だけで当選できてしまうのは無党派の多い都道府県で、尚且つ複数が当選する場合にに限ると思いますから。人口の少ない県であればあるほど、知名度で選ぶ事は出来無いのです。その後の中央政府との繋がりを考えれば。

読売新聞は、身を切る例として『歳費や政党交付金』を挙げています。しかし、どうして、そこへ文章通信交通費を含めないのでしょうか。私は、一番不合理で時代遅れの費用だと思っているのですけれど。文章通信交通費は、全議員一律です。しかし、国会から選挙区への距離も、選挙区の人口も違います。人口が違うという事は、有権者に葉書を出す枚数も値段も違ってくるはずです。それなのに、どうして一律なのでしょうか。手紙の代わりにネットを利用すれば安価で済ませる事も出来るのに。因みに、一度も投票した憶えのない民主党から手紙が来た時には何処から情報を得たのだと思いました。

　野党側が第三者機関の設置を求めたのは、小選挙区の定数を「５増３０減」か、「３増１８減」とする２案を提示したが、与党は受け入れないからだという。

　前回衆院選で小選挙区の議席の８割を占めた自民党は、調整が難航する小選挙区の定数に手を付けたくないのだろう。比例選定数の３０削減を主張している。

　結局、与野党ともに党利党略である。自らの利害得失が絡む改革は、自力で実現できないことを証明しただけではないか。

読売新聞が、自民党が小選挙に手を付けず比例区だけを減らそうというのを『党利党略』というのは、その通りだと思います。しかし、野党側の小選挙区の定数削減は、『党利党略』にもなっていません。今現在の人気取りをしたいだけのように思えます。歳費や政党交付金、文章通信交通費が削減されなければ現職議員の財布は安泰ですから。

野党は、万年野党に安住したいのでしょうか。現在の野党が前回の衆議院選挙で当選したのが比例区ばかりだったというのは解ります。そして、比例区の当選者の割合は、政党ごとに安定しているのです。漸減する事はあっても激減する事は、あまりありません。しかし、それを逆に言いますと、比例区が中心だと政権交代が難しいという事になります。前々回の選挙と前回の選挙では、結果がガラッと変わったのは小選挙区だったのです。

比例区を減らすのは、民主党にも大きなメリットがあります。それは共産党、社民党が議席を失えば、サヨク・リベラル派の票を独占できるようになる事です。共産党、社民党の当選を諦めてかも知れませんけれど、2度ほど選挙をすれば、そうなる可能性は少なくありません。民主党は、差は連立政権では無く、民主党単独のリベラル政権を目指すべきなのだと思います。

民主党の問題は、弱者へ分配するためには経済成長が何よりも必要だという事が解っていないところなのですけれど。アメリカのリベラル派の経済学者(クルーグマン)などの言葉を聞けばアベノミクスは民主党政権でも可能だったのですから。そうすれば政権を失う事も無かったと思います。

社説全文は以下

衆院選挙制度　第三者機関で党利党略を排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　与野党はこれ以上時間を浪費せず、選挙制度改革を動かすべきだ。

　衆院議長の下に有識者らによる第三者機関が設置され、選挙制度改革を協議する見通しになった。民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の５党の要求を自民、公明両党が受け入れた。

　与野党の選挙制度改革を巡る議論が暗礁に乗り上げたため、安倍首相が第三者機関を設けて事態の打開を図るよう提案したのは、昨年６月のことである。

　だが、与野党は「国会議員による議論で結論を得るのが筋」と主張するばかりで、合意を形成できなかった。あまりにお粗末だ。

　野党側が第三者機関の設置を求めたのは、小選挙区の定数を「５増３０減」か、「３増１８減」とする２案を提示したが、与党は受け入れないからだという。

　前回衆院選で小選挙区の議席の８割を占めた自民党は、調整が難航する小選挙区の定数に手を付けたくないのだろう。比例選定数の３０削減を主張している。

　結局、与野党ともに党利党略である。自らの利害得失が絡む改革は、自力で実現できないことを証明しただけではないか。

　第三者機関で選挙制度を検討するに当たって肝要なのは、メンバーを各党の利害から離れた少人数の有識者で構成することだ。

　有識者の出す提言を各党が尊重して、立法化することも、事前に取り決めておかねばならない。

　選挙制度は、各党の消長に直結する。どんな案であっても、与野党から反発が出るだろう。提言に拘束力が担保されなければ、有識者に議論を委ねる意味はない。

　第三者機関の扱う議題として、民主党などは定数削減の議論を提案している。

　だが、４月の消費税率引き上げで国民に負担を求める以上、与野党も国会議員を削減して「身を切る」というのは、極めて大衆迎合的な発想である。身を切るのであれば歳費や政党交付金を削減する方が、よほど効果的だろう。

　最高裁は一昨年１２月の衆院選を１票の格差の観点から「違憲状態」と判断した。司法の要請に応えることは重要だが、選挙制度改革はそれだけではない。

　現行の小選挙区比例代表並立制導入を柱とした政治改革関連法が成立してちょうど２０年たつ。制度の様々なメリット、デメリットが既に明らかになっている。

　第三者機関は、制度を総合的に点検すべきだ。選挙制度の本質を見据えた議論を期待したい。

ツイートする

Permalink | コメント(0) | トラックバック(0) | 21:32