酔っ払いのうわごと このページをアンテナに追加 RSSフィード Twitter

2014-03-03 106日目

[]今日は簡易更新

(cache) (社説)集団的自衛権―解釈で9条を変えるな:朝日新聞デジタル

http://megalodon.jp/2014-0303-1531-02/www.asahi.com/paper/editorial.html

<<抜粋・太字・着色は管理人による>>

 安倍首相はいまの国会のうちに、集団的自衛権を使えるようにするつもりだ。

 しかし、憲法改正の手続きはとらない。9条の解釈を改め、閣議決定するのだという。

 憲法の精神に照らして、それは許されることではない。

憲法9条を素直に読めば自衛隊は違憲でとしか思えません。そう思っているから自衛隊の活動に今でも反対している人が居るのだと思います。関西大震災や東日本大震災での自衛隊の活動があっても。自衛隊のPKO派遣も大きな転機でした。戦後初めて自衛隊が部隊として外国に言ったわけですから。今ではPKOに賛成するようになった朝日新聞も、当時は大反対をしていました。

自衛隊の創設、そしてPKO派遣、どちらも憲法改正をしないで行われました。それなのに集団的自衛権だけは、どうして駄目なのでしょうか。私には、その方が解りかねます。

社説:安倍政権と日米関係 歴史の原点を忘れるな - 毎日新聞

http://mainichi.jp/opinion/news/20140303k0000m070075000c.html

http://mainichi.jp/opinion/news/20140303k0000m070075000c2.html

<<抜粋・太字・着色は管理人による>>

 そのため、安倍政権は以下のことに取り組むべきである。

 侵略と植民地支配を明確に認め、過去の反省に基づく理念で世界と協調する道を歩む決意を示す。侵略という言葉を使った村山談話、従軍慰安婦の河野談話を見直す考えのないことを明言し、中国、韓国との歴史対立解消の道筋を探る。

 靖国神社には再び参拝せず、A級戦犯の戦争責任を受け入れ、日本人自身による戦争の総括と慰霊の観点から、戦没者追悼の新たなあり方を国民的な議論にかける。

 こうしたことが、歴史認識で国際社会の信任を取り戻し、日米同盟の基盤を強め、近隣外交を立て直す現実的な方策だと考える。

やれやれ、毎日新聞も「アメリカガー」ですか。それだけシナ韓国の反対が、というだけで日本人にとって説得力を持たなくなったのだと思いますけれど。しかし、言っている事は30年前と、ほとんど変わりません。靖国神社に参拝せず、新たな慰霊施設を造れという事に関しては。それに村山談話、河野談話が加わった感じでしょうか。

それにしても、安倍政権は、まだ『河野談話を見直す』とは言っていないのです。改めて検証すると行っているだけで。河野談話が正しいのであれば、再検証されても問題は無いはずです。再検証の結果として強制連行が事実であったのなら、新たな賠償に繋がる可能性もあります。再検証を否定する側は、それだけ河野談話に問題がある事を知っているのだとしか思えません。韓国にしても、毎日新聞にしてもです。朝日新聞が河野談話を大きく扱わないのは、自分にも火が付く事を自覚しているからなのでしょうか。

建設業の外国人活用はまず体制整備を  :日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67651710T00C14A3PE8000/

<<抜粋・太字・着色は管理人による>>

 建設現場の人手不足は深刻な問題だが、外国人材の増加で賃金水準の是正が遅れ、日本人労働者の確保が難しくなるようでは困る。受注競争の中で下がりすぎ た賃金を回復し、労働条件を改善して若い人が働きたいと考える環境に変える。これが優先課題であることは言うまでもない。

私は、日本経済新聞なら外国人労働者を増やす事を無条件に賛成するのかと思っていました。企業の短期的な利益になるからです。それが労働者の賃金の回復を優先するとは思いませんでした。しかし、長期的に考えれば当然ではあります。賃金が上がらなければ消費も伸びないのですから。外国人労働者には、本国への送金という問題もありますしね。

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