インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ＝Ｂｉｔｃｏｉｎ）」の大手取引サイトを運営する「マウントゴックス社」（東京）が２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、破綻した。同社が記者会見して明らかにした。
預かり金が最大約２８億円不足しているほか、利用者や同社の保有する約８５万ビットコインほぼ全てが 消失したとしている。これは同社の最終レートで約１１４億６０００万円、現在の他社の平均レートでは 約４８０億円に相当する。地裁は同日、同社に資産の保全処分などを命令した。
今後、地裁が民事再生手続きに進むべきかどうか審理する。会見で同社のマルク・カルプレス社長は、
「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪し、いずれ退任する意向を明らかにした。
同社の説明によると、今年２月初旬、取引サイトへの不正アクセスにより、ビットコインの送金や引き出しが
一部停止。内部調査の結果、同月２４日頃までに、利用者の約７５万ビットコイン、同社の約１０万ビットコイン
ほぼ全部がなくなっていることが判明した。オンラインバンキングで管理していた利用者からの預かり金額も
大きく不足しており、同社の代理人弁護士は「第三者からハッキングを受けたとしか考えられない。調査で
痕跡も見つかった」と主張した。
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