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政治
【衆院選挙制度改革】中選挙区論復活も 第三者機関設置で一致も課題山積
2014.3.6 08:36
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自民党の細田博之幹事長代行は「党としては今の現行制度を大きく変える理由はないというのが多数だ」と予防線を張るが、連立与党の公明党は中選挙区制への移行が持論。自民党も執行部を除けば、中選挙区制復活を求める声は少なくない。
現行制度を前提とした定数削減で足並みをそろえる野党5党も、制度をいじる議論となれば、亀裂が生じかねない。二大政党政治を旗印とする民主党は小選挙区制維持が大勢だが、みんなの党は「一票の格差が解消されるなら中選挙区制もあり得る」(党幹部)。現行制度を維持する立場の日本維新の会も、石原慎太郎共同代表や園田博之国会議員団幹事長代理らは中選挙区制を支持しており、抜本改革案をめぐって各党の利害が再び頭をもたげ、議論が拡散する可能性も否定できない。(岡田浩明)
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