［政治］【衆院選挙制度改革】中選挙区論復活も　第三者機関設置で一致も課題山積＋（1/2ページ）（2014.3.6 08:36）

　与野党７党が第三者機関の設置で合意したことを受け、「決められない政治」の象徴と揶揄（やゆ）されてきた衆院選挙制度改革がようやく動き始めた。だが、定数削減に反対する共産、社民両党の合意を得られるかなど課題は山積する。７党は将来的な選挙制度改革も機関に諮問する方向で、現行の小選挙区比例代表並立制に代えて中選挙区制の復活を求める声が再び強まる可能性もある。

　与野党７党による５日の協議で、自民、公明両党は伊吹文明衆院議長が第三者機関設置を受け入れる条件として「全党一致」を求めていることを念頭に協議から除外した共産、社民両党にも参加を呼びかけるよう要求。このため、この日の議論は第三者機関の人選方法や権限など詳細な制度設計について詰め切れないまま終わった。

　その共産、社民両党はさっそく、７党協議に反発。社民党の吉田忠智党首は「大政党に有利なメンバーが選任される可能性がある」と機関設置自体に反対していく意向を示した。このまま両党への説得工作が不調に終われば、伊吹議長が設置に同意を与えない可能性もある。

　機関には選挙制度の抜本改革の在り方も諮る方向だ。共産党の穀田恵二国対委員長は機関設置の前提条件として「全党協議で現行制度の功罪を検討することが先決だ」と主張しており、両党の参加にこだわれば、いきなり抜本改革案を議論する必要が生じかねない。