慰安婦問題をめぐる韓国の反日攻勢が激しさを増す中で、安倍政権の反撃が本格化した。３日には菅義偉官房長官が、慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について「検証は必要だ」と述べ、検証に反発する韓国政府に反論。同日夜には談話見直しを求める国民大集会も開かれるなど、日韓合作の“政治文書”を突き崩すための地ならしは着々と進んでいる。
菅氏は３日の記者会見で「石原信雄氏は韓国に配慮する形ですり合わせが行われたのではないかと推測した。どのような形で行われたかどうかを含め、さすがに検証する必要がある」と述べ、談話の作成過程を検証する必要性を強調した。
河野談話をめぐっては、作成当時に官房副長官として責任者だった石原氏が先月２０日の衆院予算委員会で、作成過程で日韓両政府の間ですり合わせがあった可能性を指摘。これを受け、政府は検証チームの設置を表明している。
菅氏は河野談話を継承する安倍政権の姿勢と、談話の検証が矛盾しているとの指摘について「全くない」と述べているが、一連の作業が談話見直しに向けた環境整備であることは確実。
そもそも、慰安婦募集の強制性を示す資料は発見されておらず、談話の元となった元慰安婦１６人への聞き取り調査も「裏付けは行われていない」（石原氏）。そのうえ、談話の内容自体も韓国政府の修正要求を受け入れて作成されたことが明らかになれば、談話が歴史的事実とは関係ない政治文書であることが明らかになる。
これに対し、朴槿恵（パク・クネ）大統領は１日、就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及するなど、防戦に必死となっている。米政府内には韓国の主張をそのままうのみにする傾向が強い。安倍政権が進める反撃は、真実を一つ一つ明らかにし、談話の正当性がないことを明らかにする作業に他ならない。
