政府、ビットコイン「通貨でない」、取り扱いルール明確化へ

　政府が、インターネット上の仮想通貨ビットコインについて「通貨ではない」との公式見解をとりまとめ、取り扱い上のルールを明確化することが５日、分かった。相場によって価格が変動する貴金属などと同様に取り扱う。ビットコインの売買などで得た利益には課税する。

　ビットコインの世界最大級の取引所マウントゴックス（東京）の経営破綻で混乱が続いていることから、早急にルールの明確化が必要だと判断した。民主党の大久保勉参院議員からビットコインに関する質問主意書が提出されており、その回答として７日にも閣議決定し、見解を示す。

　政府は、ビットコインを通貨でなく「モノ」と見なす。購入する際には消費税が、売却益には所得税がかかるという見解を示す。銀行や証券会社は、取引の仲介や通貨との交換をできないことも明記する。