就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。

このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。

• Why do young people fail to thrive? (IIASA)

While the phenomenon had been recognized in individual countries, including Italy, France, Spain, and Japan, explanations have often focused on recent causes such as government fiscal difficulties. But the new study shows that failure to thrive can be traced to global economic and demographic shifts beginning in the 1980’s.

経済全体では成長が続くものの、その果実は年長世代に配られ、若者の取り分はむしろ減少に向かっています。

“Young adults are doing increasingly worse economically, in spite of living in wealthy regions of the world,” says IIASA population expert Vegard Skirbekk. “At the same time, older adult age groups have been doing increasingly better.”

世界的な経済社会の変化が先進国の労働市場に多大なインパクトを与えたことが原因とされています。

• Young Adult Failure to Thrive Syndrome (IIASA)：PDF

1. 膨大な労働力のグローバル市場への参入（→海外の低賃金労働への代替）
2. 世界的な教育水準の上昇（→新興国への生産移転が容易に）
3. 女の労働市場への参入（主にサービス業）
4. 製造業就業者を減少させる技術進歩（→経済のサービス化）
5. 財政悪化→有効な経済・雇用対策が打たれない
6. 中高年を守るバイアスの強い雇用制度・社会保障制度

これらの要因が相互作用した結果、若者（特に男）の"decent work"の減少・貧困化が進んでいます。日本でも、失業率悪化は男の方が顕著です（上のグラフ参照）。

女に対する男の所得の相対的減少は、結婚（パートナーシップ形成）の阻害要因として働きます。女は結婚相手に「自分より上」を求める傾向があるためです（marrying up）。男女平等が進んだ北欧でも、女は男に大黒柱であることを期待します。

The Japanese National Survey on Work and Family (2007) shows that as a precondition for marrying for those aged 25–34, the partner’s income level is “not very important” or “not important at all” for 69 percent of the men, but only among 5 percent of the women. Even in Norway, which had one of the world’s highest female labor force participation rates (79 percent in 2008), a 2008 survey finds that 7 out of 10 women prefer that the man is the main breadwinner of the family (NRK 2008; OECD 2010).

結婚する男女が減れば、出生率が低下し、高齢化・人口減少が避けられません。

まとめると、グローバルな経済構造変化→先進国の男の若者の所得減少→非婚化→少子化→経済社会が立ち枯れ、という構図です。

政治がこれを推進したことも無視できません。グローバル化を利用する（利益を得る）先進国の年長世代の政治力増大→労働市場の自由化（というより不安定化）→若者を直撃、という構図です。

Some aspects of increasing globalization may be at work here. It may also be the case that the political power of older generations has increased. The two of these may even have interacted with labor market liberalizations in response to globalization differentially hurting the young.

以上の因果関係を考慮した上での「立ち枯れ」回避策ですが、若者に十分な給与の仕事を与えることが最重要です。

The most important thing that they can do is to encourage the production of well-paying jobs for young people.

若者の所得増加は、出生率引き上げにも欠かせません。多くの国で、子育て支援充実は出生率引き上げに効果を上げていませんが、貧困が原因の非婚化を放置したままでは、効果が上がらなくて当然です。カネの使い方が間違っているということです。

Many developed countries are now spending large amounts of money in order to stimulate couples to have more children. Studies suggest that these efforts, thus far, have had some, although not much, effect (Gauthier 2007; Grant et al. 2004). The policies are usually designed to lower the cost of children to couples. But to the extent that young adult failure to thrive syndrome makes it difficult to form a partnership with enough financial resources and stability to support childbearing, then it is not surprising that the policies have had only modest success. Recognition of young adult failure to thrive syndrome suggests that certain reforms such as enabling young adults to easily enter and remain in the labor market (Bovenberg 2008) could have positive effects on fertility.

若者が家族形成に必要な所得を得られなければ、人口再生産に必要な家族形成が進まず、社会は高齢化してしまいます。新陳代謝ができなくなった生命体のようなものであり、待っているのは死です。

若者の"decent work"を奪ったのが経済のグローバル化であることは、グローバル化の反転を「立ち枯れ」回避策の軸にしなければならないことを意味します。エマニュエル・トッドの以前からの指摘そのものです。

自由貿易の提唱者と保護貿易の提唱者には、根本的な違いがあります。自由貿易の提唱者は、教条主義者です。いかなるときでも、自由貿易が唯一の方法であると信じて疑わない。それに対し、保護主義の提唱者は、現実主義者、プラグマティストです。つまり、歴史のそれぞれの局面において、それぞれ異なる解決策が必要だと考える。

民主的な政治体制は、本来、国民の生活水準を破壊するような経済体制とは両立しないはずです。極言すれば、「民主主義か、自由貿易主義か、いずれかを選ばなければならない」状態にある。

自由貿易の旗振り役として、急激なグローバル化に懸念を示していた人々を無知蒙昧として叩き続けたクルーグマンの「罪」は決して軽くないように思えます。

…第三世界が第一世界の経済問題の原因になっているとする一見高度な見方が、理論的にみて疑問であり、実証的にみてまったく考えにくいものであることが明らかになっているよう望んでいる。

 

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