もんじゅ活用へ 日仏で取り決め検討

3月5日 5時14分

高速増殖炉「もんじゅ」は存続を巡る議論が続いていますが、国はフランスが取り組んでいるいわゆる「核のゴミ」を減らす次世代型の原子炉の研究開発に協力するため、「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。

福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は、相次ぐトラブルで運転できない状態が続くなか、重要な機器を含む大量の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けるなどしたため、存続を巡る議論が続いています。
こうしたなか、政府は先月、新たなエネルギー基本計画の案をまとめ、「もんじゅ」について「徹底的な改革を行い、国際的な研究協力の下、研究の成果を取りまとめることを目指す」として存続させる方針を示し、与党内の議論を踏まえて閣議決定を目指しています。
これを受けて経済産業省などは、フランスが２０２５年ごろの運転開始を目指している「ＡＳＴＲＩＤ」と呼ばれる次世代型の原子炉の設計や、この原子炉を使ったいわゆる「核のゴミ」を減らす技術の研究開発に協力するため、同様の研究を行う「もんじゅ」の活用も見据えた政府間の取り決めを検討していることが分かりました。
関係者によりますと、来月下旬をめどに具体的な取り決めの内容を取りまとめたうえで、正式な合意書を交わす見通しだということです。
「もんじゅ」を巡っては、与党内にも廃止を求める声があることから、今回の取り決めは存続の意義をアピールするねらいもあるものとみられます。