【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は４日、モスクワ郊外で記者会見し、ウクライナ南部クリミア半島で展開している部隊について「地元の自警団であり、ロシア軍は参加していない」と述べながら、武力行使に関して「現在は必要ないが、可能性は残されている」と語った。大統領がウクライナ情勢について発言するのは、２月下旬の政変以来初めて。

　クリミア自治共和国のロシア連邦編入は「考えていない」とする一方、クリミアの将来は「住民が安全かつ自由な意思表示ができる条件で自分たちの将来を決めることができる」と言明。主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の参加７カ国が６月にロシア南部ソチで開くサミットの準備会合への参加を凍結したことについて「準備しているが、他国首脳が来たくないのなら必要ない」と強気の姿勢を示した。

　ウクライナの政変については「暴力による政権奪取」と批判し、新政権を認めない考えを表明。欧米諸国がロシアに対して制裁を検討していることについては「現代世界はすべて相互に依存しており、損害も（ロシアだけでなく）相互に出る」と述べ、制裁発動をけん制した。