弁護士や大学教授らのグループが３日、従軍慰安婦問題などをめぐるＮＨＫの 籾井勝人 （もみい・かつと） 会長の発言によって、公正な報道への信頼が裏切られたとして、会長宛てに辞任要求書を郵送した。辞任しない場合、一時的に受信料の支払いを停止するとしている。

　辞任を求めているのは、大阪弁護士会の 阪口徳雄 （さかぐち・とくお） 弁護士や神戸学院大の 上脇博之 （かみわき・ひろし） 教授ら２０人でつくる「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」。

　要求書によると、籾井会長が１月２５日の就任会見で、従軍慰安婦を「どこの国でもあった」と発言したことや、尖閣諸島などの領土問題で「政府が『右』と言っているものを『左』と言うわけにはいかない」と発言したことを問題視。「発言は政治的に中立であるべきＮＨＫの報道に不信感を生じさせた」と主張している。

　放送法は、放送の不偏不党を原則に掲げ、政治的に公平であることを定めている。

　共同代表を務める上脇教授は「公正中立な公共放送であってほしいという思いからの要求だ。政府の言うがままの報道ならば、単なるプロパガンダになってしまう」と話している。

　■ 「フレッシュな気持ちで」　辞表問題でＮＨＫ籾井会長

　ＮＨＫの 籾井勝人 （もみい・かつと） 会長は３日の参院予算委員会で、就任初日に１０人の理事全員に辞表を書くよう求めたことについて「私は来たばかりだったので、フレッシュな気持ちで、みんなと一緒にやろうという気持ちでお願いした」と述べた。民主党の那谷屋正義氏への答弁。

　また、従軍慰安婦問題などをめぐる就任会見での自身の発言について、籾井会長は「あの時には質問を受けたために、結局言わされたというのは言い過ぎですが、そういうことで申し上げた」と釈明した。

　（共同通信）