2014年3月4日11時14分
緊急地震速報の精度を向上するため、気象庁は揺れが本格化する前の地震波のデータだけでなく、揺れ始めてからの震度計のデータも活用して速報を出すシステムを導入することを決めた。速報のタイミングを遅らせずに、速報と実際の震度がほぼ一致する率を現行の79%から85%に高められるという。来年秋の運用を目指す。
気象庁は現在、全国218カ所の多機能地震計などを使って、最初の小さな揺れ(P波)を震源に近い二つの地震計が検知した段階で速報を出している。ただ、離れた場所でほぼ同時に起きる地震を区別できない欠陥があり、東日本大震災の余震が多かった10年度の精度は28%にまで落ち込んだ。
新システムでは、多機能地震計が測る毎秒の震度や451カ所の震度計のデータも活用。例えば茨城県沖で地震が起きた場合、大きな揺れ(S波)が100キロ離れた東京に伝わる25秒ほどの間に、震源に近い場所の震度データで誤差を修正して速報を出せるようになるという。同時発生した地震を波形や振幅から区別できるよう分析能力も向上させる。(石川智也)
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