【3月4日 AFP】ウクライナ南部クリミア（Crimea）自治共和国へのロシアの軍事介入をめぐり緊張が高まっている中、ウクライナの新政権が欧米などに求めている金融支援の条件を協議するため、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の調査団が3日、ウクライナ入りした。

 調査団は10日間の日程でウクライナの経済情勢を調べるとともに、金融支援実施の条件となるウクライナの改革について新政権と協議する。

 ウクライナ新政権は、ウクライナの安定と財政再建のためには欧州からのを援助金を含めて少なくとも150億ドル（約1兆5200億円）が必要だと主張。だがIMFや欧米諸国は支援の前提として、ウクライナが天然ガス助成金の大幅削減などの徹底した改革を断行することが必要だと強調している。(c)AFP/Paul HANDLEY