首相 閣議議事録作成し公表へ

3月4日 12時18分

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、新年度＝平成２６年度から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成して公表することを明らかにし、「憲政史上初めての取り組みだ」と述べ、情報公開や国民への説明責任などの観点から意義を強調しました。

この中で自民党の西田昌司参議院議員は、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革について、「給料を上げることの意味は分かるが、法人税減税を行って何かいいことがあるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「日本経済の活性化の観点から産業構造を含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争なども考えながら検討していくことが重要だ。日本企業もグローバルな競争を勝ち抜いていかなければ、日本で雇用を維持できない。効果についても、名目ＧＤＰが減少しているデフレ状況下と、２％の物価安定目標に到達した段階では企業の行動は違うものになる」と述べました。
公明党の西田参議院幹事長は、閣議と閣僚懇談会の議事録について、「国民の『知る権利』の保障や政府の活動に透明性を求める観点から、議事録を作成し、公表することを義務づけるべきだ」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「政府部内で真摯（しんし）に検討を重ねた結果、公文書管理法を改正して３０年後に国立公文書館に移管するよりも、現行法の下で速やかに公表するほうが透明性の向上や情報公開、国民への説明責任という観点で、より望ましいという結論に至った。閣議の議事録は内閣制度が発足した明治以来、作成されてこなかったが、憲政史上初めての取り組みとして、今後、閣議決定したうえで、ことしの４月１日の閣議と閣僚懇談会から議事録を作成し公表したい。歴史的な一歩を刻むことになった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、いわゆる「武器輸出三原則」の見直しについて、「個別審査に関わる情報公開の在り方は大変重視しており、個別に例外化の措置を講じてきた場合に比べて透明性に欠けることがあってはならない。十分な説明責任を果たす観点から、決定内容の明確化や透明化を確保するため、与党とも相談して適切に検討していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、日本航空が公的支援を受けて再建したことに関連して、「大手２社による実質的な寡占状態の中で１社のみに対して行った異例とも言える規模の再生案件であっただけに、再上場の是非も含め、さまざまな議論を生んだと承知している。航空会社間の競争環境がゆがめられることのないよう国土交通省において、再生の進捗（しんちょく）状況を監視し、必要に応じて指導・助言を行うなど適切に監督させたい」と述べました。