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 東日本大震災の発生と福島第一原発事故から3年になるのを前に、朝日新聞社は福島放送と共同で、福島県民を対象にした世論調査(電話)を行った。国や東京電力の汚染水問題の対応について「評価しない」と答えた人は8割を超えた。国や自治体の除染作業についても「評価しない」は6割を占めた。

 調査は1、2日に実施した。事故の半年後、1年後、2年後にも同様の調査をしている。

 原発事故へのこれまでの政府の対応について聞いたところ、「評価する」は11%で、「評価しない」は74%にのぼった。昨年3月の調査では17%対73%で、県民の政府に対する視線は依然として厳しいといえる。