閣議など議事録 作成し公表へ

3月4日 4時37分

政府は、公明党が求めてきた閣議と閣僚懇談会の議事録の作成と公表について、透明性の向上や情報公開を推進するため、早ければ新年度＝平成２６年度から議事録を作成し、公表する方針を固め、近く閣議決定することにしています。

公明党は、特定秘密保護法の制定に合わせて、政府の情報公開を推進する必要があるとして、閣議と閣僚懇談会の議事録を作成し公開するため、公文書管理法の改正を求めてきました。
これについて、安倍総理大臣は去年の臨時国会で、「明治以来、議事録を作成してこなかった、わが国の閣議の在り方とも関わる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行ったうえで法案を提出したい」と述べていました。
こうしたなか政府は、閣議などの透明性の向上や情報公開を推進するためには、法律を改正しなくても、現行の公文書管理法や情報公開法などの枠組みで積極的に対応できるとして、早ければ平成２６年度から議事録を作成し、公表する方針を固め、近く閣議決定することにしています。