By TOKO SEKIGUCHI
- Agence France-Presse/Getty Images
- ソチの大統領公邸で握手するプーチン大統領と安倍首相（2月8日）
日本政府は西側の同盟国に倣い、ロシアがウクライナへの軍事介入を決めたことを非難した。だが、このところの日ロ関係の改善を受けて、西側諸国ほど強硬な姿勢は見せていない。
安倍政権下の日本は外交政策でプーチン政権との関係改善に力を入れている。今回のウクライナ問題では、今年6月にロシアのソチで開催予定の主要8カ国 （G8）首脳会議に向けた準備作業を停止する内容の主要7カ国（G7）の声明に名を連ねた。声明は「G8が意義ある議論ができる環境に戻るまで」停止措置は続くとしている。
しかし日本の外務省は、2日付声明ではロシアの行為を非難するまでには至らなかった。ウクライナで軍事力を行使するというロシアの決定に「深刻な懸念と憂慮」を表明すると同時に、こうした行為は「地域の緊張を高め、国際社会の平和と安定を損ないかねない」とだけ述べた。
また、「全ての当事者が（中略）ウクライナの主権と領土の一体性を尊重することを強く求める」とした。
小野寺五典防衛相も同日記者団に「重要なのはウクライナ情勢の安定化だ。日本の安全保障にもかかわる」と話した。
安倍晋三首相は2012年12月の就任以来、70年間にわたる北方領土をめぐる行き詰まりの打開に向けてロシアとの関係強化を極めて重視している。首相の補佐官たちは日ロ関係が大幅に改善した証しとして、安倍首相がプーチン大統領と親密な関係を築いていることを挙げる。
領土問題が日中と日韓の関係に影を落とす中で、北方領土問題でのロシアとの率直な対話は、安倍首相の外交スコアカードにとって良い兆しだ。
先月のソチ冬季五輪では、米国やカナダのほか、多くの欧州諸国の首脳が、ロシアによる同性愛者への人権侵害を理由に開会式に欠席したが、安倍首相はあえて出席に踏み切った。
原文（英語）：Japan Walks Fine Line Over Ukraine Issue
今後の予想
国内勢力1「ロシアと友好を深めた安倍は、外交において先を見通す能力が無い！」
→政権「先を見通すには、やはり情報機関が必要ですよね？」
→国内勢力1「。。。。。」