総務省はスマートフォン（スマホ）の販売や光ファイバー回線の契約など幅広い通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入った。現在は制度の対象外で、購入や契約をした直後に解約してもお金は返ってこない。通信速度が思ったより遅いといった理由で購入直後に解約を求める消費者が増えているため、制度を見直す。
2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討、15年度中の導入をめざす。
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