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大雪被害 立ち往生による放置車両の対策含め、法整備検討へ
週末に降った大雪で、東日本では、孤立する地域や車の立ち往生が発生。物流も乱れるなど、各地で影響が出た。
孤立状態は徐々に解消に向かっているものの、午後7時半現在、東京・奥多摩町で266世帯およそ500人、山梨・早川町で665世帯およそ1,200人など、依然、孤立した状態が続いているところもある。
また、物流などにも大幅な遅れが出ている。
大手コンビニエンスストアでは、関東甲信の一部地域で配達が遅れ、品薄となっている。
ローソンの玉塚COO(最高執行責任者)は「なかなか商品の搬入がうまくいかず、大変、お客さまに迷惑をおかけしています」と話した。
ローソンでは、店舗への配送が遅れているほか、浸水被害などで、群馬や埼玉など4つの県で、8店が営業できないという。
一方、セブン&アイHDは、通行止めで物流に深刻な影響が出ている山梨県に、パンおよそ3,200個をヘリコプターで輸送し、県内の店舗に配送した。
このほか、日本郵便によると、東日本を中心に半日から数日程度、郵便物の配達が遅れていて、特に山梨、群馬、長野、新潟では、大幅に遅延しているという。
このほか、自動車各社では、トヨタ自動車やホンダ、スズキ、富士重工業などが、部品の調達に影響が出た工場での生産を停止した。
17日に開かれた政府・与党協議会で、政府は、今回の大雪で多くの車が立ち往生するなどして放置され、自治体の除雪作業が難航しているケースがあると報告した。
これを受けて、政府と与党は、大雪などの災害時に、放置された車両の撤去を可能にする法整備が必要かどうかも含め、対応を検討することを確認した。
菅官房長官は「今回の大雪の災害においてですね、多く立ち往生している車両がありますよね。それに対して、除雪の車両が入ることができない。基本的には、災害対策基本法という法の見直しだというふうに思っています」と述べた。
与党内からは「放置車両を壊してもいいということにしないといけないのではないか」との意見も出ているが、自民党の石破幹事長は、放置車両の撤去は必要だとの認識を示しつつ、「車の所有権はどうなるのか。財産権もからみ、難しい話になる」と指摘した。
孤立状態は徐々に解消に向かっているものの、午後7時半現在、東京・奥多摩町で266世帯およそ500人、山梨・早川町で665世帯およそ1,200人など、依然、孤立した状態が続いているところもある。
また、物流などにも大幅な遅れが出ている。
大手コンビニエンスストアでは、関東甲信の一部地域で配達が遅れ、品薄となっている。
ローソンの玉塚COO(最高執行責任者)は「なかなか商品の搬入がうまくいかず、大変、お客さまに迷惑をおかけしています」と話した。
ローソンでは、店舗への配送が遅れているほか、浸水被害などで、群馬や埼玉など4つの県で、8店が営業できないという。
一方、セブン&アイHDは、通行止めで物流に深刻な影響が出ている山梨県に、パンおよそ3,200個をヘリコプターで輸送し、県内の店舗に配送した。
このほか、日本郵便によると、東日本を中心に半日から数日程度、郵便物の配達が遅れていて、特に山梨、群馬、長野、新潟では、大幅に遅延しているという。
このほか、自動車各社では、トヨタ自動車やホンダ、スズキ、富士重工業などが、部品の調達に影響が出た工場での生産を停止した。
17日に開かれた政府・与党協議会で、政府は、今回の大雪で多くの車が立ち往生するなどして放置され、自治体の除雪作業が難航しているケースがあると報告した。
これを受けて、政府と与党は、大雪などの災害時に、放置された車両の撤去を可能にする法整備が必要かどうかも含め、対応を検討することを確認した。
菅官房長官は「今回の大雪の災害においてですね、多く立ち往生している車両がありますよね。それに対して、除雪の車両が入ることができない。基本的には、災害対策基本法という法の見直しだというふうに思っています」と述べた。
与党内からは「放置車両を壊してもいいということにしないといけないのではないか」との意見も出ているが、自民党の石破幹事長は、放置車両の撤去は必要だとの認識を示しつつ、「車の所有権はどうなるのか。財産権もからみ、難しい話になる」と指摘した。
(02/17 20:35)