安倍首相 拉致報告書「北にプレッシャー」

3月3日 18時46分

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、国連の特別委員会が北朝鮮による日本人などの拉致を「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことについて、「世界が共通の認識を持つに至ったということであり、北朝鮮に対し大きなプレッシャーになっているのではないか」と述べました。

国会は、参議院予算委員会で３日から新年度・平成２６年度予算案の実質的な審議が始まりました。
この中で、自民党の山谷参議院政策審議会長は、国連の特別委員会が北朝鮮による日本人などの拉致を国際法上の「人道に対する罪」に当たるなどとする報告書を公表したことに触れたうえで「拉致問題解決への決意を改めて伺いたい」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「なんとしても安倍政権のうちに、拉致問題の全面解決に向けて全力を尽くし、安倍政権のうちに解決したいと決意している。調査報告が出たことは、世界が共通の認識を持つに至ったということであり、北朝鮮に対し、大きなプレッシャーになっているのではないかと思う」と述べました。
また、安倍総理大臣は、福島第一原発の汚染水問題を巡って、去年９月のＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で「状況はコントロールされている」と表明したことについて、「水産物が大変な風評被害を受けているなかで、『よく言っていただいた』という話もあるが、決して『収束した』とは言ってない」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「『日本はちゃんと対応できておらず、事態も全く掌握できていないのではないか』というなかで、『そういう国にはオリンピックを任せることができない』という雰囲気があったのは事実だ。日本の総理大臣として、その雰囲気を払拭（ふっしょく）できるかどうかがスピーチのポイントであり、『しっかりと事実を掌握して対応している』という意味で『コントロールしている』と申し上げた」と述べました。
一方、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣は、２０２０年の東京オリンピックとパラリンピックの開会式を同時に行うべきではないかという意見に対し、「何らかの競技種目で一緒にできるというのは象徴的で、提案は国民からもたくさん出ている。関係機関と相談しながら、何か１つ象徴的なものをぜひやるように前向きに検討したい」と述べました。
さらに、岸田外務大臣は、オリンピック・パラリンピックに向けた開発途上国などに対するスポーツ分野の支援について、「ＯＤＡ＝政府開発援助をしっかり活用し、スポーツ関連設備や施設の整備、機材の提供のほか、ＪＩＣＡ＝国際協力機構のボランティアの派遣を倍増することを考えなければならない」と述べました。