政府「慰安婦問題、日本政府の法的責任を追及中」
金英善（キム・ヨンソン）報道官は定例会見で、日本政府はサハリン残留韓国人と原爆被害者問題に対しそれなりに誠意を示し、韓日両国は歴史懸案解決の意味で地道に協議してきたと説明した。一方、慰安婦問題に関しては、日本による女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）設立を、韓国政府は受け入れることができなかったとした。
| 会見する金英善報道官＝１５日、ソウル（聯合ニュース） |
同部のキム・ヨンフン日本課長は、１９９５年に当時の村山富市首相が過去の植民地支配や侵略の関する謝罪を盛り込んだ「村山談話」を発表した後、日本はアジア女性基金を設立したが償い金支給事業が終了したとして解散した経緯があることに触れ、「この問題は今後も、不十分な部分に対し韓国政府が努力を続ける」と述べた。