マウントゴックス 再生手続きで難しい対応

3月3日 15時30分

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの取引仲介会社で、先週、民事再生法の適用を申請した「マウントゴックス」は、電話による相談窓口を設け利用者への対応に乗り出しました。
ただ、利用者のほとんどが海外に住んでいることなどから再生手続きに向けた説明会を開く時期の見通しも立たず、難しい対応が続いています。

東京にあるビットコインの取引仲介会社、「マウントゴックス」は、外部からの不正なアクセスで利用者から預かっていたビットコインのほぼすべてを失ったとして自力での事業の継続を断念し、先週、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
「マウントゴックス」は３日、利用者などからの相談に電話で応じる専用の窓口を設け、対応に乗り出しました。
一方で、今後再生手続きを進めるには、会社側が経営が破綻した経緯や今後の方針を示す債権者向けの説明会を開く必要があります。
しかし、ビットコインや現金を預けていた１２万７０００人に上る債権者の９９％以上は海外に住んでいるため、会社側は説明会を開く場所や回数をどうするか検討しています。
また、ビットコインは価格が変動するため、利用者が預けていたビットコインの債権としての価値をどう評価するかも検討が必要だということです。
このため、通常は民事再生法の適用申請から１週間程度で開く債権者向けの説明会を開催できる時期の見通しもたっておらず、仮想通貨の取引仲介会社の経営破綻という前例のない事態に難しい対応が続いています。