インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所を運営する「マウントゴックス」(東京)の破綻問題で、同社はビットコインが消失した原因を「不正アクセス」とし、被害者の立場を強調するが、専門家からは「システム上の過失責任も免れない」との指摘が出ている。利用者の預かり金約28億円も消失しており、破綻の背景にはずさんな資金管理があった可能性も浮上している。
同社は2月28日の会見で、消失したのは85万ビットコインで約114億円相当と説明したが、最新の取引価格で約480億円相当に上ることが判明した。
ビットコインは送金元と送金先、送金量、コイン使用に必要な秘密鍵などを元に固有の取引IDが作られ、IDがネットに登録されると送金が確定する。
ネットセキュリティーに詳しい国際大学GLOCOMの楠正憲客員研究員によると、ビットコインのシステムの不具合を悪用して、本来の取引IDが別のIDに改(かい)竄(ざん)されると、本来のIDを元に確認しても取引がなかったように装えるため、送金先が何度も送金を要求できるという。
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