米コカ・コーラの企業買収を葬った標的型攻撃、3年後に暴露された理由

2014/03/03
電脳事変〜サイバーインシデント・レポート〜取材班

　2012年11月5日、米通信社「Bloomberg（ブルームバーグ）」は、「Coke Gets Hacked And Doesn't Tell Anyone」（コカ・コーラはサイバー攻撃を受けたが、口を閉ざし何も語ろうとしない）という見出しの記事を公開した。

　記事の概要は以下の通りだ。2008年9月、米国を代表する飲料メーカー「コカ・コーラ」が中国の飲料メーカー「中国匯源果汁集団」（China Huiyuan Juice Group）の買収を提案した。買収金額はおよそ24億ドル（約2600億円）で、実現すれば中国で最大規模の企業買収とされた。

　1992年に北京で設立された中国匯源果汁集団は中国最大の果汁飲料メーカー。国内に50以上の工場を持ち、100％果汁ジュースの市場では50％以上のシェアを持つ。

　中国匯源果汁集団は香港株式市場に株式を公開しており、コカ・コーラの提案は、中国匯源果汁集団の株主である仏国ダノンなどから1株を12.2香港ドルで買い取るというものだった。

　しかしこの買収提案に、2009年3月に待ったがかかる。2008年に施行された「独占禁止法」を盾に、中国商務省が買収提案に否定的な見解を示したのである。

　コカ・コーラの買収提案にストップがかかるその直前、FBI（米連邦捜査局）から同社に警告がもたらされた。「あなたの会社はハッキングを受けている。重大な情報漏洩が発生していると思われる」――。