就職活動中の大学3年生らを対象とした調査で、結婚後の夫婦共働きを望む女子が7割を超える一方、男子は約5割にとどまることが、2日までの就職情報会社マイナビと法政大キャリアデザイン学部の共同調査で分かった。
政府は「女性の活躍推進」を訴えるが、共働きに対する大学生の男女の意識差は小さくない。調査に携わった同学部の梅崎修准教授は「男子は女子と比べて保守的といえる」とみている。
調査は昨年12月~今年1月、インターネットで実施し、来春卒業予定の大学生と大学院生の計5663人が回答した。
結婚後の望ましい働き方について「夫婦共働き」と答えた学生は、女子の75.6%に対し、男子は54.7%。男子は「主に自分の収入のみで生活」との答えが44.3%と続き、女子は「主に相手の収入のみで生活」とする専業主婦志向が22.9%と2番目に多かった。
「主に自分の収入のみで生活」を選んだ男子に理由を尋ねると「結婚相手には家を守って自分や家族を支えてほしい」が34.4%と最も多く、「結婚相手には家事や子育てに専念してほしい」も30.7%あった。
共働き志向の女子は、理由として「仕事を続けることが生きがい」(23.0%)や「一方の収入だけでは生活できない」(18.7%)との回答が多かった。〔共同〕
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