シリア化学兵器廃棄 日本１４億円拠出へ

2月26日 2時22分

日本政府はシリアの化学兵器廃棄に向けた取り組みを支援するため、およそ１４億円の資金をＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関に拠出することになり、２５日、オランダ・ハーグにあるＯＰＣＷ本部で書簡が交わされました。

シリアの化学兵器廃棄を巡っては、ことし６月末までにシリアが保有するすべての化学兵器を廃棄する計画が進められており、ＯＰＣＷではその費用を賄うため、特別の基金を作って各国から資金を募っています。
日本政府はこの基金に日本円でおよそ１４億円を拠出することになり、２５日、ハーグにあるＯＰＣＷ本部で、オランダに駐在する辻優日本大使とＯＰＣＷのウズムジュ事務局長の間で書簡が交わされました。
ＯＰＣＷによりますと、日本の拠出額は加盟国の中で最大だということです。
ウズムジュ事務局長は「日本はシリアだけでなく地球上の化学兵器廃棄に向けた努力に大きく貢献している」と述べ、日本の貢献に感謝の意を表しました。
シリアの化学兵器廃棄については、化学兵器の大半を国外に運び出したうえで、特殊な船の上で洋上で処理する計画ですが、化学物質を国外に運び出す作業が大幅に遅れていて、期限内にすべてを廃棄できるのか懸念されています。
これについて、ウズムジュ事務局長は、シリア政府が４月中旬までに国外搬出を終えるという新たな計画案を提出したことを明らかにしたうえで、計画案が実現可能かどうか検討しているとしています。