パレスチナ支援に２００億円拠出　岸田外相が正式表明

　【ジャカルタ共同】日本やアジア各国がパレスチナ自治政府への支援策を協議する「東アジア協力促進会合（ＣＥＡＰＡＤ）」の閣僚会合が１日午前（日本時間同日昼）、インドネシア・ジャカルタで開かれた。岸田文雄外相は演説し、約２億ドル（約２０４億円）の資金拠出を表明。経済成長を遂げたアジアが結束してパレスチナの国造りを支援するよう呼び掛けた。

　同会合は、アジアが協力し中東和平へ貢献する姿勢を国際社会に示すのが狙い。日本にとっては、オバマ米政権が力を入れる中東和平を後押しすることで、安倍晋三首相の靖国神社参拝後に変調を来した対米関係修復につなげたいとの思惑がある。