「Abe put Japan on back foot in global PR war with China」と題されたこの記事の主眼は、中国は日本に対するネガティブキャンペーンを強化するため、昨年12月の安倍首相による靖国訪問を利用している、というものだ。その目的は、日本で軍国主義が復活しつつあると言いふらし、増大する中国の軍事費から国際世論の注意をそらすためらしい。「Japan Times」紙はまた、中国による情報電撃戦が成功することを多くの日本人が恐れている、と指摘している。日本が平和を脅かすという中国の主張を全世界が受け入れつつあると恐れているのだ。 モスクワ国立国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は、日本人は何も恐れる必要はない、と指摘している。 －中国が誰かに何かを信じさせることなどできないでしょう。中国の中にいる人々も、日本に対する批判は、国内世論をまとめるためのプロパガンダに過ぎないことを知っているのです。
ストレリツォフ教授は、プロパガンダキャンペーンは複雑な中国の国内プロセスを反映したものであり、共産党と軍の関係もそのひとつだと指摘する。安倍首相に靖国訪問は、国内の支持率を向上させたものの、米国やロシアなど、日本にとって重要なパートナー諸国から批判を呼んだ。この靖国訪問は、中国によって今後もしばらく切り札として使われるだろう、とストレリツォフ教授は話している。
－中国と日本の間での首脳会談問題は依然として厳しい問題です。いくつかの国際会議が予定されており、そのなかで首脳会談が行われる可能性はあるものの、中国は靖国問題を持ち出して、尖閣問題の存在を日本に認めさせようなどとするでしょう。しかし日本もそのような譲歩を行わないでしょうから、中国は首脳会談については棚上げし、しばらくは経済など他の方面で利をかせごうとするでしょう。
ストレリツォフ教授は、日中首脳の行動は砂場での子供同士の喧嘩のようだと指摘する。少なくとも、中国指導部は日本との関係をそれほどかき混ぜたくないと考えているような兆候が見られる。特に、尖閣問題の先鋭化を避けるため、昨年に比べれば、周辺海域での中国船舶の出没頻度が減っている。
ストレリツォフ教授は、中国で定期的に発生する日本批判が、日本をして米国との軍事政治同盟をさらに進ませ、日中関係改善をより困難にする、という見方についても賛成しないようだ。
－日本が米国との同盟を強化するのは、長年にわたって進行している客観的プロセスであり、アジア太平洋地域における再編を反映したものです。これは中国のプロパガンダがなくても進むものです。というのも、中国が発展すればつまりは日本にとっては競争相手になるのですから。
しかしこの競争は、日本と中国が経済的パートナーであるという事実をひっくり返すものではなく、遅かれ早かれ、両国の関係は自然に正常化するだろうとストレリツォフ教授は考えている。これは、日本との緊張関係が経済成長にとって害であり、国益を損すると中国が認識したときに可能となる。中国はいままでも必要なタイミングで譲歩を行うことができると示してきたのであるから、今回もいつかそうなるだろう。