河野談話　政府検証チーム設置へ　菅長官　本人聴取も排除せず

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する検証チームを政府内に設置する方針を表明した。その後の記者会見では、調査内容について「国会から要請があれば提出する」と明言。その過程で河野氏への聴取を排除しない考えも示した。

　政府が河野談話の原案を韓国側に示し、指摘に沿って修正した「合作」だったことは１月１日付の産経新聞が報じ、２月２０日の予算委でも、談話作成に関与した石原信雄元官房副長官が「当然行われたと推定される」と証言していた。

　これを受け、菅氏は２８日の予算委で、「すり合わせの実態を解明する必要がある。秘密の中で検討のチームを作り、もう一度（事実関係を）掌握する」と明言した。

　談話の根拠でありながら石原氏が「裏付けがない」とした元慰安婦１６人の聞き取り調査の検証については、非公開が前提だったことなどを理由に「極めて難しい」と述べた。

　ただ、「どんな状況だったかは、もう一度確認することが必要だ」とも語り、すり合わせの経緯と合わせて調査する考えを示した。

　チームは秘密保持を前提に少数で構成する方針だ。有識者らも入れ、談話作成当時の状況を精査する。河野氏本人から事情を聴くことも念頭に置く。

　菅氏は記者会見で、河野氏への聴取について、「当時の状況を把握した上で取り扱いを検討したい」と含みをもたせている。

　日本維新の会は河野氏の国会招致を求めたが、自民党は元衆院議長の招致は前例がないとして難色を示していた。

　もともと安倍晋三首相は、河野談話に代わる新談話を出すことに前向きだった。２月２２、２３両日の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、談話見直しへの賛成意見が約６割に達したことなどから、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断したようだ。