［ライフ］【関西の議論】大津中２自殺、市教委は何の報告もしなかった…市長激白「教委などいらない」＋（1/5ページ）（2014.3.1 18:00）

　学校を指導、チェックする立場にある教育委員会だが、平成２３年１０月に大津市の市立中学校で２年男子生徒が自殺した事件を契機に形骸化などさまざまな問題点が指摘され、「責任の所在」をはじめ制度のあり方が問われている。事件から２年余。制度見直し論議の“中心”にいた大津市の越直美市長に改めて現行制度の問題点や改革案などを聞いた。越市長は「教育委員会制度は廃止を」「教育は住民の負託を受けた首長が担うべきだ」など大胆な持論を展開、国での改革論議にも注文をつけた。

教育委員会はなくすべきだ

　－－まず現行制度の問題点について聞きたい

　「大津のいじめ事件で感じた大きな問題は２点。１つは、責任と権限の所在があいまいであること。２つ目は市民の意見が反映される制度ではないということ。国レベルで改革の議論がなされているが、私は原則、教育委員会はなくすべきだと考える。

　教育は住民の大きな関心事項だが、教育委員会制度を正しく理解できている人はそう多くない。住民の多くは首長が教育行政を取り仕切っていると思っており、『教育委員会に要望はできるけど、私が決められない』と説明すると、たいていの人は驚く。制度自体をなくしたほうが、住民感覚に近づくのではないか」

　－－「責任の所在」については

　「問題点は３つ。まず、教育委員会の中に教育委員長と教育長がいること。大津の事件でもそうだったが、重大な事案が起こっても教育委員長が前面に立つことはほとんどない。大津の事件の真相解明を目的に設置した第三者委も『教育委員は重要な意思決定のらち外に置かれていた』と調査報告書で指摘した。どこに責任があるのかあいまいだ。