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政治
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(6) 河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか
いずれにしても、今回の石原氏の証言で、河野談話の作成経緯に重大な問題があることが明らかになった以上、検証することは当然です。
そのためにはまず、河野氏を国会に参考人として招致することが必要です。自民党は「重い問題なので慎重に検討する」として応じていませんが、ここまで問題が明らかになった以上、国民が河野氏から直接、事実を聴きたいと思うのは当然のことで、招致に応じなければ批判の矛先は自民党に向かうことになるでしょう。
次に、産経新聞はすでに報道していますが、事実関係からみて不正確な点が多々ある元慰安婦の証言録も公開すべきです。政府は機密扱いとしていますが、読売新聞が指摘したように、現在も存命の元慰安婦の名前は伏せるなど、プライバシーに一定の配慮をすれば問題はないと思います。
さらに、韓国政府との「意見のすり合わせ」についても、日本政府の発表に対して韓国政府がどのように圧力をかけたか知る必要がありますから、当時の谷野作太郎内閣外政審議室長や外務省の担当者らを国会に招致すべきです。
ちなみに産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月22、23両日に実施した合同世論調査では、「河野談話の調査のあり方や経緯を検証すべきだ」との回答が66・3%、「河野談話を見直すべきだ」も58・6%に上りました。国民の多くも河野談話に対してはすでに違和感を覚えていて、作成の経緯や事実を知りたいと思っているのです。
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