- [PR]
政治
【高橋昌之のとっておき】朝日・毎日への反論(6) 河野談話の正当性が崩れた石原証言に見解を示さないのはなぜか
確かに韓国などは反発するかもしれませんが、客観的な事実として裏付けされなかった「官憲等の加担」について「あった」と日本政府が発表し、国内外でそう認識されていることの方がより大きな問題です。
石原氏は答弁の中で、談話作成にあたって「(日韓両政府間で)意見のすり合わせは当然行ったことは推定される」と証言し、韓国が現在、談話を反日攻撃に利用していることについては「当時の日本政府の善意が生かされていない」と述べました。
つまり、事実よりも日韓関係改善を優先して談話が発表されたというわけですが、そうした「虚構」による政治的妥協が結果的に、国益を損ない、外交的にも禍根を残すだけであることは、この間の慰安婦問題の経緯が如実に物語っています。
そもそも、私は河野談話が発表された政治的状況にも問題があると思っています。談話が発表された平成5年8月4日の時点で、自民党はその前の衆院選で敗北して下野し、細川護煕氏を首相とする非自民連立政権が樹立されることが確実になっていました。その観点から言えば、談話は政治的に無責任な状況で発表されたわけで、それにもかかわらず、その後の政権が韓国などの反発を恐れて、唯々諾々と継承し続けてきたのが実態なのです。
関連トピックス
関連ニュース
- [PR]
- [PR]