インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。

記者会見で頭を下げるＭＴＧＯＸのカルプレス社長(28日午後、東京・霞が関)

　ＭＴＧＯＸのマルク・カルプレス社長は28日夕の記者会見で「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になる。

　流動負債の総額は65億円で「債務超過の状態にあると判断した」という。同社は25日昼ごろからサービスを停止していた。顧客12万7000人の大半は外国人で、日本人は0.8％、約1000人という。

　民事再生法の申請に至った理由は、「ビットコイン」と「預かり金」の消失で負債が急増したため。２月初旬、システムの不具合（バグ）を悪用した不正アクセスが発生し、売買が完了しない取引が急増。「バグの悪用により（ビットコインが）盗まれた可能性が高い」と判断した。

「ビットコインがなくなってしまい、本当に申し訳ない」。ＭＴＧＯＸのカルプレス社長が謝罪（28日）

　さらに、２月24日、利用者からの預かり金を保管する預金口座の残高が最大で28億円程度不足していることも分かった。「今後膨大な取引を調査する必要がある」。原因はおろか確かな金額も確定できていないという。会社の経費などに使われた可能性もありそうだ。

　同社は「被害届の提出と刑事告発を検討している」と説明した。