１９５４年３月１日に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」が放射性降下物「死の灰」をかぶったビキニ事件は発生から６０年になる。事件では他にも多くの遠洋漁船が被ばくした可能性が指摘されている。この問題を約３０年調査している太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さん（６９）は、広島大の星正治名誉教授らと元船員の血液検査などから被ばくを証明する試みを進めている。

　高知県西部の港町・宿毛市片島出身の山下さんは、地元で高校教諭となり、８３年に「足元から平和と青春を見つめよう」と学習サークル「幡多（はた）高校生ゼミナール」を結成した。

　８５年、ゼミで地域の被爆者を調査した際、長崎とビキニで二重被ばくして２９歳で自殺した青年の母から「被ばくさえなければ息子は死ななかった」との訴えを聞いた。

　「第五福竜丸以外にも被ばくしていた船が、高知にあったなんて……。幸せな生涯を送ることができた人たちが原因もはっきりせず死んでいく。こんな理不尽は許されない」

　ビキニ事件は５５年１月、日本政府が慰謝料２００万ドルを米国から受け取り、強引な幕引きがなされていた。ゼミでは「ビキニの被害は第五福竜丸に矮小（わいしょう）化されている」と、東京から静岡、沖縄、韓国まで追跡し、延べ１０００隻以上の漁船が被ばくした可能性があり、元船員らががんなど放射線障害に多い症状で苦しんでいたことを突き止めた。

　だが、被ばくを立証するため事件の真相究明を求めた第五福竜丸以外の元船員に、国は「問題は解決済み」と門戸を閉ざした。

　山下さんは放射線研究の第一人者、星名誉教授に協力を依頼。昨秋から第五福竜丸以外の漁船の７０〜８０代の船員ら約２０人の健康調査に取り組んでいる。血液中のリンパ球の染色体異常や放射線による歯のエナメル質の損傷を調べて被ばく量を推定するもので、被ばくを科学的に明らかにするのが狙いだ。元船員も多くが亡くなった。